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全額損金で解約返戻率が高い"新しい保険"が新発売

利益の出ている会社の中には、決算前になるとその利益の一部を「含み資産」に換えて残していく会社が少なくありません。

震災や超円高を経験し、今後の経営環境の変化に備えていつでも現金化出来る「含み資産」を形成しておきたいという要望は、ますます強くなっています。

そうしたタイミングで、平成23年3月に「全額損金」で「解約返戻率(かいやく へんれいりつ)」が80%を超える"新しい保険"が発売されました(解約返戻率が80%を超える時期は年齢・性別により異なり、超えない年齢・性別もあります)

またそれに続けとばかりに、平成25年9月には別の保険会社からも一段と解約返戻率の高い全額損金保険が新発売され、優良法人の決算対策では再び「全額損金」の保険が活用されるようになってきました。

以前は全額損金だった「逓増定期保険(2008年)」や「がん保険(2012 年)」などは1/2損金になっています。全額損金の保険がない、と聞いて仕方なくこうした保険を活用しているとすれば、大変残念なことです。

もしあなた様が、今期も決算対策で「全額損金」の保険を活用したいとお考えなら、そのリクエストに応える保険は既に登場しています。



新しい保険の解約返戻率は?

これらの新保険は、支払保険料が「全額損金」計上出来、なおかつ加入直後から「解約返戻率が高い」という特徴を持っています。
例えばある会社の「全額損金の保険」は、各年齢層の加入から10年間の解約返戻率推移は以下の通りです(単純返戻率)

解約返戻率表

保障額と年払保険料

現在決算対策で活用されている保険は、このようなまとまった金額を全額損金計上しながら、短期間に大きな「含み資産」を蓄えることが出来るの内容となっています。

「含み資産」形成効果を、次の2つの保険で比較してみます。

    @1/2損金の保険で、単純返戻率が95%の保険
    A全額損金の保険で、単純返戻率が80%の保険

単純返戻率とは税効果を考慮しない、支払保険料に対する解約返戻金の割合です。
@・Aは保険料100万円に対して解約時に@95万円、A80万円がそれぞれ戻ってくることを表しています。

ここに利益法人における税効果を含めた「実質返戻率」を計算してみます。法人税の実効税率を36%とした場合の実質返戻率は、

    @115.8% [=95÷(100−(100×1/2)×36%)]
    A125.0% [=80÷(100−(100×1)×36%)]

となります。

つまり、 1/2損金で95%戻る保険より、全額損金で80%戻ってくる保険の方が「利益の繰り延べ効果」は高いことが分かります。

もちろん生命保険は万が一の場合の保障が第一の目的ですから、含み資産形成効果だけをもってこの保険がいいとは言い切れません。

しかし、もしあなた様が「含み資産」を形成するために1/2損金の保険を検討していたり、すでに活用していたりするとすれば・・・。
その解約返戻率がたとえ95%に達するのであったとしても、この新しい保険を活用した方が、結果としてより大きな含み資産をもっとずっと早くに形成出来るという点にご注意ください。



会社にとってのメリットは?

では、なぜ全額損金の保険が「含み資産」を効率よく形成することになるのかをここで整理しておきたいと思います。
一言で申し上げると、全額損金の保険を上手に活用することで「経費で貯蓄」するのに近い効果が生まれるからです。

一般に全額損金の保険はそのほとんどが「掛け捨て」です。わずかに戻ってくる場合もありますが、その場合も経営者が求める”貯蓄効果”はありません。

一方で積立型の保険というものもあります。こうした保険ですと貯蓄効果はありますが、今度は損金算入が出来ず、全額"資産"計上(または1/2資産計上)しなければなりません。
これでは納税後に利益を銀行に預けておくのと変わりありません。

しかしこれら新保険は、全額損金算入出来るにも関わらず、解約返戻率は40才男性で6年目以降80%以上とかなり高く設定されています。

利益に対して何の対策も取らない場合、法人税はおよそ36%を納めなければなりません。手元に残るのは64%です。しかし、決算前に全額損金で支払ったお金の80%をいつでも"利益"として戻してこれるとすればどうでしょう。経営者が使えるお金は今よりずっと多くなります。

全額損金の新しい保険を活用した場合

つまりこうした保険を活用すると、損金(経費)として支出した金額のかなりの部分が「解約返戻金」という形で「含み資産化」され、経営者がお金を使いたい時や利益を必要とするタイミングで、いつでもこの保険を解約して会社にお金(利益)を戻してくればよい、という仕組みが出来上がるのです。



「含み資産」を作る新しい保険の詳細

保険を活用した「含み資産形成」の必要性や、「利益の繰り延べ効果」は経営者の方々に認識されながらも、これまで有効な手段は限られていました。
しかし、この「全額損金」「高い解約返戻率」という特徴を持った"新しい保険"が続々と登場し始めたことで、状況はまた新たな局面に入りました。

ここで詳しく具体的な内容をお伝えしたいところなのですが、残念ながら私たちがホームページで公開出来る情報には制約があります。

そこでこの"新しい保険"を活用した決算対策の詳細を、一冊のレポートにまとめました。このレポートをわずか30分ほど読むだけで、

 ◆資金繰り を圧迫しない「全額損金で含み資産を作る」方法
 ◆逓増定期保険・がん保険に次ぐ"新しい全額損金保険"の登場
 ◆加入後に保険を継続できなくなったら?
 ◆では、何から始めよう?

などが明らかになり、含み資産を形成する「全額損金の"新しい保険"を活用した決算対策」について分かるようになっています。

更にご希望の場合、経営者の方の実際のご年齢に合わせたシミュレーション資料をお付けして提供しています(無料)。

もしあなた様が会社の利益を将来に備えた「含み資産」として貯えておきたいとお考えなら。
「全額損金」で「解約返戻率が高い」新しい保険で効果の高い決算対策を講じたいとお考えなら。

今すぐこのレポートをご請求下さい。
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       〜中小企業の「新・含み資産保有戦略」〜
           (A4版・12ページ)

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※本レポートにて取り上げた保険 活用コンサルティングの内容に関連して、お客様が「役に立ちそうだ」「より具体的に検討したい」という時には、ご希望に応じて更に詳しい保険活用対策を提 案させて頂くことも可能です。
その場合、弊社は保険代理店と一体となって保険加入のお手伝いをし「保険代理店からのコンサルティング料が弊社の売上」となります。
従ってお客様から私どもに何れの名目でも費用をお支払い頂くこと はございません。

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決 算対策とは単に税金を減らすことが目的ではなく、経営者が会社の利益を将来にわたって自由に使える資金として「含み資産」化していく対策といえます。中小 企業経営者が計画的に含み資産を形成していく手段として最も一般的に活用されているのが生命保険を使った決算対策です。生命保険を上手に活用する経営者 は、決算対策として事業保障を確保しながら含み資産を貯えたり、役員報酬の代わりに一時所得を作ったり、将来の自分の役員退職金を準備していきます。決算 対策で生命保険を活用されている多くの中小企業経営者が、自社の状況と目的に最も適した生命保険活用と生命保険商品の選択を行えるよう、私たちは法人向け 生命保険の最新情報 を提供して参ります。

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