会社の利益をキャッシュで残す経営者の企業防衛対策 株式会社保険工学
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「全額損金」の保険を活用して、経営者が「利益」と「資金」を自在に生み出す方法とは?

中小企業が直面する過酷な税制

法人税率はここ数年減税傾向にあると言われていますが、あなた様はそれを実感出来ていますか?
では、海外の経営者はそれぞれどの程度の法人税を負担しているのでしょうか。財務省が作成した各国の法人税率を比較した資料があります(財務省「もっと知りたい税のこと(2015年7月発行)」)。

各国法人税比率

ここで比較している税率は2013年4月のもので、現在とは多少誤差が生じていますが、少々税率が下がったといっても、いまだに日本の税率は世界的に最も高い水準に留まっていることに変わりはありません

ちなみに、税率の低いアジア地域では突出して高い税率で、中国の法人税率は25.0%、韓国は24.2%、シンガポールでは17.0%と日本の法人税率の約半分です(財務省HPより:2016年4月現在)。

あなた様の会社は現在、このような不利な条件を背負わされて競争しているのです。
あなた様の会社の利益に対して課せられている税の実態をもう一度ここで確認して下さい。
今後もしばらく、この厳しい状況は続いていくことでしょう。

重い法人税ですが、実は大企業には、赤字の子会社と連結決算して利益を減らしたり、研究開発費を増やすことで納税額そのものを減らしたり、あるいは外国の税制を利用して有利な納税地を選択するなど、大幅に節税する手段がいくつもあります。
しかし、ほとんどの中小企業はこうした節税策とは無縁で、ほぼ実効税率どおりの納税を行うしかありません

それでいて景気が悪くなると真っ先にそのしわ寄せがくるのは中小企業です。中小企業にとってこれほど過酷な税制に、打つ手はないのでしょうか。

・ ・ ・

非常に普遍的な方法として、既に多くの中小企業経営者が実践している「生命保険を活用した決算対策」があります

決算対策で保険を活用した経験のない方は、どうして保険に加入することが決算対策となるのか、分かりにくいかもしれません。
あるいは、以前に決算対策のつもりで保険に加入したものの、期待したほどの効果を得られなかったと感じている方であれば、どうして多くの経営者が今も決算対策に保険を活用するのか、半信半疑でおられることでしょう。

以下で、その疑問にお答えしたいと思っています

あなた様は、税金で社外流出していた利益を、いつでも使える形で手元に残すことが出来るようになります。それにより国際的な競争に打ち勝ち、大企業にも負けない財務体質となり、いざという時も即座に「資金」と「利益」を生み出せる仕組みを手に入れることになるでしょう



保険が持つ「含み資産」形成効果

期首から一年掛けて積み上げてきた利益も、決算を過ぎるとまた0からのスタートです。
赤字(欠損金)は翌年以降も9年に渡って繰り越すことが出来ますが、黒字(利益)は翌年一年たりとも繰り越すことが出来ず、多額の税金が課せられます
その結果、経営者には毎年のように「今期は利益が確保出来るだろうか」との思いが、重圧のごとくのしかかってきます。

この利益を一部でも、将来の決算まで繰り越していけるとしたらどうでしょうか。今期の利益を全額今期の決算に計上するのではなく、その一部を将来必要とする段階まで分けて貯めておけるなら、ずいぶんと経営は楽になります

利益計上しない分は、今期の課税も繰り越されていきます。当然、申告時には納税額は減っています。

そして将来、いよいよ赤字になりそうなときには、この貯めておいた利益で損失を補填し、赤字の回避を図ることが出来ます。

そんな都合のいい仕組みがあるかと言えば、もちろんそのままでは無理な話です。
しかし、利益を一度「保険」という金融商品に形を変えて貯めていき、必要になった段階でその保険を「解約」することで、再び「利益」の形に戻す、という方法であれば可能です

これを私たちは「保険が持つ『含み資産』形成効果」と呼んでいます。

保険が持つ「含み資産」形成効果

そして、この「保険」は現在、「全額損金」で活用されています。  
保険ですから、支払った分の全額が戻るわけではありませんが、何もせずに税金を支払って手元に残る金額よりは、多くのお金が手元に戻ってきます。これなら、利益が決算を繰り越していくのに近い効果を得られます。

また保険を解約して戻るお金は「利益」であるため、赤字を補填したり、大きな費用(災害対応や貸し倒れ損失、役員退職金など)を相殺することが出来ます。

いざという時、「資金」は金融機関からの融資で調達することも出来ますが、「利益」は融資で調達することが出来ません
経営の安定に不可欠なこの「含み資産」を、多くの中小企業経営者は保険を活用することで手に入れているのです。

活用される保険は、解約によって戻る率が年齢や性別によってあらかじめ決められていますから、自社にとって有利になるよう計画することが可能です
他の金融商品と違って相場などに左右されず、効果が確定しているので経営の仕組みとして確実に機能します。



全額損金の保険を活用した決算対策の詳細

しかし、全額損金であればどんな保険でもいい、というわけではありません。通常、全額損金の保険は掛け捨てで、利益の貯蓄効果はほとんどないのです。数多くの保険の中で、限られた商品だけが「全額損金」かつ「含み資産の形成効果」を持っています

ところがまだ油断できないのです。
含み資産形成効果を持つ商品群も、一つ一つ詳細に見ていくとその効果には大きなバラツキがあります
前述の通り、経営者の年齢や性別によっても効果の高い保険は異なります。それら条件によっては、全額損金より1/2損金の保険の方が効果が高くなる場合さえあります。

更に、加入の時だけが重要なのではなく、その保険を解約して活用するまでの継続的なメンテナンスも欠かせません。なぜなら、保険加入時の計画とその後の経営状態には、多少なりとも乖離が生じていくのが普通だからです。

保険加入の段階で効果の低い保険を選んでしまったり、加入しただけで管理が不十分で経営の実態に合わなくなったり、適切な解約のタイミングを逃してしまえば、せっかくの「含み資産」もずるずると目減りしていくだけです

あなた様には、より効果の高い保険の存在を知らないまま既存の保険に加入した後で、「他にそんなにいい保険があったなんて・・・」と後悔して欲しくありません。

・ ・ ・

さて、ほんの10年ほど前まで、こうした決算対策には盛んに当時の全額損金保険が活用されていました。
しかし何度かの税制改正を経て、一時期、全額損金の保険はほとんど姿を消していたのです(実は、その期間中も一部の保険会社が新しい税制に対応した全額損 金の保険を発売していましたが、当初はあまり注目も集めず、知る人ぞ知る全額損金保険ということでひっそりと活用されていました)。

それが今年に入って、新税制に対応した全額損金の新商品が続々と発売されるようになり、今また新しい局面を迎えつつあります。

新税制に対応した全額損金の新保険が登場したこのタイミングで、いち早くこれを活用する経営者の方々だけが、より多くのメリットを、より長期間享受することが出来ます
そして、今あなた様は他に先んじてこの新しい全額損金の保険を活用するタイミングを見つけられました

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この方法についてより詳しくお伝えしたいのですが、私たちがネット上でお伝え出来る情報には限りがあります。
そこで、この新しい「全額損金」の保険を活用した決算対策の詳細を、一冊のレポートにまとめました。
このレポートをわずか30分ほど読むだけで、

 ◆資金繰りを圧迫しない「全額損金で含み資産を作る」方法
 ◆逓増定期保険・がん保険に次ぐ"新しい全額損金保険"の登場
 ◆加入後に保険を継続できなくなったら?
 ◆具体的に何から着手すればよいのか?

などが明らかになり、含み資産を形成する仕組みづくりとなる「全額損金の保険を活用した決算対策」について分かるようになっています。

更にご希望の場合、経営者の方の実際のご年齢に合わせたシミュレーション資料も作成、提供しています(無料)。

もしあなた様が大切な利益を将来に備えて「含み資産」として貯えておきたいなら、
「全額損金」の新しい保険でより効果の高い決算対策を講じたいとお考えなら、

今すぐこのレポートをご請求下さい。
全額損金の新保険で決算対策

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       「全額損金の新保険で決算対策」
       〜中小企業の「新・含み資産形成戦略」〜
           (A4版・12ページ)

全額損金の新保険で決算対策


※本レポートにて取り上げた保険活用コンサルティングの内容に関連して、お客様が「役に立ちそうだ」「より具体的に検討したい」という時には、ご希望に応じて更に詳しい保険活用対策を提案させて頂くことも可能です。
その場合、弊社は保険代理店と一体となって保険加入のお手伝いをし「保険代理店からのコンサルティング料が弊社の売上」となります。
従ってお客様から私どもに何れの名目でも費用をお支払い頂くことはございません。

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決 算対策とは単に税金を減らすことが目的ではなく、経営者が会社の利益を将来にわたって自由に使える資金として「含み資産」化していく対策といえます。中小 企業経営者が計画的に含み資産を形成していく手段として最も一般的に活用されているのが生命保険を使った決算対策です。生命保険を上手に活用する経営者 は、決算対策として事業保障を確保しながら含み資産を貯えたり、役員報酬の代わりに一時所得を作ったり、将来の自分の役員退職金を準備していきます。決算 対策で生命保険を活用されている多くの中小企業経営者が、自社の状況と目的に最も適した生命保険活用と生命保険商品の選択を行えるよう、私たちは法人向け 生命保険の最新情報を提供して参ります。

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